７月国税局発表の２０１８年の路線価、９月県発表の基準地価変動率ともに５％の上昇率と全国１位になりました。商業地はつい最近の国際通りに面する土地建物取引で土地価格が９００万円/坪近い取引になりました、那覇市旭橋～久茂地～松山などの商業地土地はすでに坪２００万円～５００万円の取引事例が一般的です。
一方、住宅地価格は都心の住宅地を中心に、ここ５年間で１．５倍～２倍近くになりました、特に人気のある南部の豊崎、中部の南上原などは坪単価が60万円近くになり、沖縄県の所得からすると、かなり乖離した価格（高騰気味）になってきましたが、それでも、土地が出てこない、情報がない、住宅用地を探されている方から多い相談です。現在は土地は高いが土地が不足している、不動産屋は買う人の情報より、売る人の情報が欲しい、売り手市場になっています。
■何故でしょう →（買う人がいる、買う理由がある）→何故か？
・沖縄の経済が好調、観光客、インバウンド需要が旺盛です、那覇を中心とした都市部のホテルの稼働率は９０％を超えています、しかも宿泊単価が高い、なんで〇〇ホテルが1万円以上？、しかも予約が取れません。
・那覇市近郊を中心に内地（主に東京）からの購入者需要があります。例えば、那覇新都心のマンションの購入者の1/３は内地からの購入者と言われています、彼らは非居住の投資家もいますが、東京に拠点仕事をもって週末に沖縄移住する方も多いようです。
・飛行機の利便性が良いです、現在でも羽田から那覇便数は1週間に２２０便あります、大阪、福岡とも約１３０便あります、お金のことを無視したら２時間強で沖縄まで通勤が可能です。
・インバウンド（外国からの）需要が旺盛：沖縄ではどこでも中国語の会話が聞こえてきます、外国人観光客の入県数は爆発的に増えています、ホテルが全く足りません、おまけに今年の６月１５日の民泊新法の施行により一気に民泊の登録数が減少しました、益々宿泊部屋が不足してきます。
・沖縄は人口が減らない、２０４０年まで人口が減らないのは東京と沖縄のみ、しかも沖縄は若年人口補率が日本一（１８．３５％）
■今後の地価はどうなるのか？
・商業地、都市施設用地（ホテル、マンション、商業ビルなど）は収益計画をきちっと立てて購入しますので合理的な価格になります、つまり人が集まって儲かるところは上がることになります。
・住宅地は住むことを目的に土地を購入します。現在の価格は「ウチナンチュ」の年収的に限界に近づいてきています。主に住宅地を購入する人、アパートなどに住む人が沖縄県内の人であり限り、そして所得が上がらない限り土地の上昇余力は今のままのようにはいかないと思います。しかしながら那覇近郊のいわゆる投資エリア、移住人気エリアは東京の価値観による価格形成もあります、要するにどこでも上がるわけではありません。
